その他
外国人労働者雇用実態調査 調査結果について
１ 目的
出入国管理及び難民認定法の改正により、受入拡大が見込まれる外国人労働者の受入体制整備に向け、
県内企業の外国人労働者の雇用実態及び日本語学習環境等を含む生活状況に関するニーズを把握し、
本県の労働施策及び外国人支援に関する基礎データを収集する。
２ 実施主体
(公財)岩手県国際交流協会 ※ 協力：いわてで働こう推進協議会
３ 調査方法等
（1）対象
岩手県内3,000事業所（抽出調査）
（2）有効回収数（率）
1,795事業所（59.8％）
（3）調査方法
郵送によるアンケート調査（委託先：株式会社東京商工リサーチ盛岡支店）
（4）調査基準日
令和元年６月30日
（5）調査実施期間
令和元年７月１日～８月９日
４ 調査項目
ア 外国人労働者の雇用状況
イ 外国人労働者の日本語学習
ウ 地域住民との交流・問題発生時の相談先
エ 外国人労働者の継続雇用
オ 外国人労働者の必要性