災害時の外国人支援

1.災害時多言語支援窓口                        

災害時多言語支援窓口は、大規模災害等の発災時に在住外国人に対して、必要とされる情報を多言語・やさしい日本語で提供するとともに、さまざまな相談に応じることにより、在住外国人等を支援することを目的として設置・運営されます。
設置主体:岩手県、運営主体:(公財)岩手県国際交流協会(国際交流センター管理運営業務受託者)

2.災害時多言語サポーター

災害時に外国人が言葉や文化の違いのために適切な避難行動がとれない、避難所等で的確に支援が受けられないといったことが起こらないよう、外国語で支援していただくために、「災害時多言語サポーター」を認定しています。

活動内容               

自主的に活動いただきたいこと

災害が起こったときに身近にいる外国人の方を導き、支援をすること (例)近くの外国人への避難誘導、情報伝達、地域の外国人のサポート(連絡役になる)

要請に応じて活動頂きたいこと

各機関からの要請があった場合に、通訳・翻訳を行うこと
(例)(1)災害時多言語支援窓口(外国人からの相談時の通訳、聞き取り調査での通訳、海外からの問い合わせ対応、多言語での発信)
   (2)災害関係機関や支援団体からの要請(市町村などからの通訳翻訳依頼、国際機関・NGOなどからの通訳翻訳依頼)

現在の言語登録者数


・令和2年度末時点いわて災害時多言語サポーター登録者数 36名

言語別内訳

 

対応言語

人数

英語

中国語

マレー語

ラオス語

タイ語

ベトナム語

32

3

1

1

1


※複数言語登録者あり

認定基準

(1) 当協会の「いわて国際化人材」に登録していること。
(2) 岩手県内で活動できるころ。(岩手県内に在住、または県内に通勤・通学していること。)
(3) 日常会話程度以上の外国語(母語が外国語の場合は日常会話程度以上の日本語)ができること
(4)「防災・災害」「外国人支援」「多言語サポート」に関する基礎的な知識及び実践経験があること。
(当協会主催の各講座を受講すること。)
※「いわて災害時多言語サポーター」として認定された者には、「いわて災害時多言語サポーター認定証」を交付する。

認定期限について
認定証の交付を受けた年度を含む、4年間を認定期間とする。ただし、上記の認定基準を満たし、
協会が指定する研修講座等を受講する等引き続き「いわて災害時多言語サポーター」としての活動が見込まれる者は、
期間満了の都度認定を更新するものとする。
いわて災害時多言語サポーターの認定について(チラシ PDF:314KB)

更新について

更新対象となる講座の受講することで、サポーター有効期限を4年間(更新年度含む)更新できます。

令和4年3月31日までにいわて災害時多言語サポーターの有効期限を迎える皆様へ
サポーター更新について(チラシ PDF:867KB)

認定対象講座等

令和3年度の認定対象講座及び各研修会の実施スケジュールはこちらをご覧ください

3.災害時に役立つ「やさしい日本語」

 やさしい日本語とは、普通の日本語よりも簡単で、外国人も分かりやすい日本語のことです。
1995年1月の阪神淡路大震災では、日本人だけでなく日本にいた多くの外国人も被害を受けました。その中には、日本語も英語も十分に理解出来ず必要な情報を受け取ることができない人もいました。そこで彼らが災害発生時に適切な行動をとれるように考えだされたのが「やさしい日本語」です。(弘前大学人文学部社会言語学研研究室「減災のための『やさしい日本語』より)
 岩手県国際交流協会では、より多くの外国人を災害から守るために、『やさしい日本語』の取り組みを推進しています。
 市町村や地域の活動で「やさしい日本語」講座等をご希望される場合は、当協会までご相談ください。

4.冊子「災害から外国人を守るためにできること~いざというとき、ひとりひとりができる外国人支援~」

いざというとき、ひとりひとりができる外国人支援について、まとめた冊子です。
「災害から外国人を守るためにできること~いざというとき、ひとりひとりができる外国人支援~」